被災した家を建て直す時に利用したい制度

公開日: : 最終更新日:2016/05/01 家づくり計画

国の制度を利用する

自然災害で被災してしまった場合、住宅だけではなく住宅の中にある財産も全てを失ってしまいます。

被災した個人で再建するには、負担が大きすぎますね。

一般住宅だけではなく、事業の再開を考える人も役立つ制度を知っておきましょう。

被災してしまうと、先の事を考えると心臓がキュッっとなります。

ストレスの軽減にもなりますので、色んな知識を色んな所から集めて来て先の事を検討する事に力を注ぎましょう。

被災者生活再建支援法

これは自然災害で災害に遭った人が生活を再建できるように定められた法律です。

住宅の全壊や半壊など、住む事が出来なくなった状況下に置かれた人に適用されます。

内閣府『被災者生活再建支援法』⇒

知らないまま不安に苛まれる事のないよう、こんな法律がある事も知っておきましょう。

生活再建の知識

被災した場合でも、的確に判断をし自分でいかに情報を集めて動けるかという事が大事になってきます。

日本FP協会『生活再建のための知識』⇒

被災した場合、壊れた自宅の写真をスマホなどで撮っておくことがおススメです。

被害状況が確認しやすいと、保険などの手続きもスムーズです。

被災ローン減免制度

これは住んでいた家のローンと、これから建て直す家のローンが2重ローンになる事を軽減してくれる制度です。

日本弁護士協会⇒

債務処理をしてくれるようです。

通常の債務処理とは違って、ブラックリストに載らないなどのメリットがあります。

これらの制度の問い合わせ

これらの制度を問い合わせるにも、費用が掛からないように国の機関を使うのが良いでしょう。

災害が起こった場合、国が相談窓口を設けてくれます。

 

これは『熊本地震』の窓口

『総務省 行政評価事務所』

総務省行政相談⇒

『金融庁 無料相談』

金融庁無料相談⇒

 

手続きのやり方はTVで紹介されていたのを掲載します。

  1. 契約している銀行に申し出
  2. 銀行が紹介してくれる登録支援専門家のところへ行く
  3. 調停用の書類作成
  4. 裁判所に調停の申し立て
  5. 債務整理成立

義援金もある

義援金というのは支払われるのに、時間がかかるようです。

義援金がたくさん集まるよう、マスコミのカメラの前でちょっとオーバーなくらい日本国民の同情を煽る事も大切だ。

被災地で不安やストレスのある中、マスコミを嫌う人も多いようだが、彼らほど義援金を集めるのに使える人達はいない。

せっかく被災地にマスコミが来たのだから、徹底的に利用した方がいい。

金は持ってる奴から搾り取ればいい。

誰も困る事はない。

自分達の生活を再建する事を優先させて、前向きになる事も大切。

コズルイくらいに前向きに!

国の制度は金額に上限があるけど、義援金は来ただけ手元に入ってくるんじゃない?

頑張って、増やそうよ。


被災地で家を建て直す時考えてほしい事

被災して家を建て直す時に、一度考えてみてください。

被災しているのは地元地域全体です。

経済的な負担が自分の地域全体にかかっています。

 

そんな時に選択する建設業者をどこにするか。

『地元の建設業者』を選択する事で、地元でお金が回り経済の活性化にもつながると私は考えます。

大手メーカーに注文しても、お金は本社の東京へ流れていくでしょう。

地元の建設業者を利用する方が、地元を活性化する事につながるのです。

 

地元の建設業は、材料なども地元や近隣の県で購入して揃える所が多いです。

だから地元地域でお金がグルグル回る。

メーカーは提携業者から購入するため、地元の企業を利用する率は地元の建設業よりは少ない。

そもそもメーカーは地元の建設業者を下請けにして上に乗っかっているだけ。

わざわざ地元が被災した時に、そんなところを選ぶ必要はない。

地元業者に直接依頼した方がいいに決まっている。

メーカーの社員は転勤族で地元の人間じゃない所も多いし、ほとんどメリットが感じられない。

 

耐震基準が心配になるかも知れないけど、これは法律で定められているからどこに頼んでも耐震基準はクリアできる。

というか耐震基準クリアしないと、建てられないからね。

その辺は心配ない。

柱を太めにしたり、本数を多くして補強を付けたり、耐震金物を利用したりと建設業者さんに相談して強く作ればいい。

 

被災者が地元のために出来る事、それは地元の企業を利用する事。

建設業者にお金を回すという事は経済が安定しやすい。

田舎の地方へ行けば行くほど、建設業に携わる人の割合って大きいんです。

昔、ニュースで見た時、6割が何らかの形で建設業に携わっているって言ってたな。

地域にもよるんだろうけど。

被災した人に建設業に関わる人は多いはず。

被災した人が被災した人に仕事を依頼すれば、その仕事で得たお金が別の被災した人へ届く。

これを繰り返すと経済が回る。

建設業者にお金が回ると、仕事で昼食をとる飲食店や、飲み屋さんなんかにも波及していく。

地元に税金も落ちるし、街自体が潤滑になるんですね。

 

こんな事も頭に置いて、家の建て直しをする業者さんを選んでみてください。

『被災した地元にお金を落とす』

これってすごく大事な事。



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